遺産相続や離婚に伴う財産分与等のことなど、料金体系を詳しく解説しています

当事務所においては、原則として、旧日本弁護士連合会報酬規定に準じた内容での料金体系を採用しております。
具体的には、下記のような料金体系となっておりますが、事件の難易度や相手方との争いがあるか否かなどによって金額の増減がありますので、一応の目安とお考え下さい。

実際には、下記の算定方法によって算出された弁護士費用を上限として、その範囲内でのお支払いを頂いている場合がほとんどです。
なお、以下の料金には、別途、消費税がかかります。

弁護士費用の種類には、以下のようなものがあります。

(1)　法律相談料

法律相談を受けて頂いた際にお支払い頂く費用です。

(2)　書面による鑑定料

ご依頼頂いた事柄について、法律上の判断や意見を記載した書面を作成した場合の費用です。

(3)　着手金

事件のご依頼を受けた際にお支払い頂く費用です。事件受任から事件が終結するまでの間の訴訟活動や交渉、書面作成などに対する費用とお考え下さい。

(4)　報酬金

事件が成功に終わった場合に、その成功の度合いに応じてお支払い頂く費用です。事件が完全な不成功に終わった場合は、お支払い頂く必要はありません。

(5)　手数料

契約書や内容証明郵便、遺言書といった法律文書の作成・内容確認や、株主総会指導、遺言執行などのように、原則として１回程度の事務処理で終了する事件の処理についてお支払い頂く費用です。

(6)　顧問料

法人や個人の業務について、継続的に法律相談や法律文書の作成・確認などを行う顧問契約を締結した場合にお支払い頂く費用です。 顧問契約のご依頼を頂いた場合は、顧問料の範囲内にて、法律相談や法律文書の作成などを無料にて対応させて頂きます。

(7)　日当

弁護士が事務処理のために遠隔地に赴いた場合に一定額をお支払い頂く費用です。

(8)　実費

訴訟や調停を提起した際に、裁判所へ納める印紙代や切手代、供託金などのことです。弁護士費用ではありませんが、訴訟などを提起する際には、これらの費用が別途必要となります。

着手金や報酬金を算定する際には、原則として「経済的利益」が基準となります。「経済的利益」とは、その事件を解決することによって得られる利益のことです。
例えば、知人に１０００万円を貸したが返してもらえないので、その返済を求める事件をご依頼頂いた場合には、事件を解決することによって得られる利益が、１０００万円ですから、「経済的利益」は１０００万円となります。

もっとも、土地の貸主が、借主に対して、その返還を求める事件においては、その土地の時価の２分の１を「経済的利益」とみなすこととされているなど、算定方法が若干複雑ですし、事件によっては、得られる利益を経済的に評価すること自体が難しい場合もありますので、個々の事案ごとに、依頼者の方と充分協議の上で決めさせて頂いております。

(1)　法律相談料

初回は、１時間まで相談料無料です。１時間以上の場合：３０分につき５,２５０円（税込）。

(2)　書面による鑑定料

２０万円

(3)　文書作成料

内容証明郵便などの場合 ５万円
契約書などの場合 １０万円

(4)　顧問料

事業者の場合 月額５万円以上
非事業者の場合 月額１万円以上

※料金はご依頼内容によって増減する場合があります。

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